収益認識基準 短信に早期適用日記載の事例も

本誌 3月期決算短信の「未適用」記載を調査
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「収益認識に関する会計基準」が3月30日に公表された。同基準は3月期決算会社がこれから提出する有価証券報告書の「未適用の会計基準等」に関する注記の記載対象となる( No.3353・38頁 )。本誌は有報提出前の2018年3月期決算短信の開示状況を確認した。収益認識基準を未適用として開示していた事例は33社あり,早期適用の意向を示した会社は2社あった。

33社が短信に「未適用」記載

3月に公表された収益認識基準の強制適用は2021年4月1日以降開始する年度(基準第81項)。早期適用も認められ,2018年4月1日以後開始する年度から(年度末は2018年12月31日以後終了年度から)とされている(基準第82...