企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表について

企業会計基準委員会　専門研究員　岡部　健介
企業会計基準委員会　専門研究員　三輪　英文

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Ⅰ．はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は，平成30年３月30日に，企業会計基準第29号「 収益認識に関する会計基準 」（以下「本会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第30号「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」（以下「本適用指針」という。）を公表した ① 。本稿では，本会計基準及び本適用指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）の概要を紹介する。なお，文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。

Ⅱ．本会計基準等の公表の経緯

我が国においては，企業会計原則に，「売上高は，実現主義の原則に従い，商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされているものの，収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていなかった。一方，国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は，共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い，平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号，FASBにおいてはTopic 606 ② ）を公表している。

これらの状況を踏まえ，ASBJは，平成27年３月に開催された第308回企...