国税庁は６月１日，収益認識基準に対応した改正法人税基本通達等を公表した。収益認識基準による「履行義務」の概念に基づく会計処理と，これを受けて見直した法人税法を踏まえて税務における取扱いを整理したもの。同庁はウェブサイトに「『収益認識に関する会計基準』への対応について」新たなページを設置，収益認識基準に沿って会計処理を行った場合に，会計・法人税・消費税のいずれかの処理が異なる典型例をまとめたものなど，改正通達に関する一連の資料を掲載している。本誌は今後，項目ごとに個別の論点を扱っていく予定（ ２頁 ）。