国税庁は６月１日，改正法人税基本通達等を公表した。今回の改正は，改正法人税法で取り込んだ「収益認識に関する会計基準」への税制上の対応を図るもの。原則として，収益認識会計基準の考え方が取り込まれた。具体的には，「ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位」や「変動対価」，「商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期」等に関する税務上の取扱いが示されている。

原則として収益認識基準の考え方を取り込み

今回の改正では，原則として，「収益認識に関する会計基準」の考え方が取り込まれた。収益認識会計基準が示した「履行義務の充足により収益を認識する」という考え方は，法人税法上の実現主義または権利確定主義の考え方と...