「収益認識に関する会計基準」の公表を受けて，法人税法が改正されるとともに，６月１日には国税庁から改正法人税基本通達が公表され，税務上の取扱いの詳細が明らかとなった。そこで，本号から数回にわたり，従来から会計処理が変わる論点を中心に，会計・税務の取扱いを確認する。第１回は「商品券」を取り上げる（ ２頁 ）。