金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐　小作　恵右
金融庁総務企画局企業開示課　専門官　江本　卓也
金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐　羽賀　宏行

Ⅰ．はじめに

2018年（平成30年）６月８日に「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年内閣府令第29号）が公布・施行され，あわせて関係ガイドラインが改正・公表された（以下，内閣府令第29号と関係ガイドラインをあわせて「改正府令」という）。

改正府令は，2018年（平成30年）３月30日付で企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された企業会計基準第29号「 収益認識に関する会計基準 」（以下，「収益認識基準」という）等を踏まえ，以下の規則及びこれらのガイドライン等について，所要の改正を行うものである。

＊ 財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則（以下，「財規」という）

＊ 連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則（以下，「連結財規」という）

＊ 中間財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則（以下，「中間財規」という）

＊ 中間連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則（以下，「中間連結財規」という）

本稿は，改正府令の主な内容について解説を行うものであるが，意見にわたる部分については，筆者らの私見であることをあらかじめ申し添えて...