会計・税務における収益認識に係る法基準等一連の改正を受け，従来の取扱いから会計処理が変わる論点を中心にその内容を確認する。第１回の商品券に続き，今回は国税庁が公表した取扱い例（６つのケース）の一つでもある「重要な金融要素」の概要をみる。

重要な金融要素

国税庁が公表した「収益認識基準による場合の取扱いの例」は，会計および法人税と消費税の間で差異が生じる典型的なケースを取り上げている。このうち，「ケース２」として例示されたのが「契約における重要な金融要素（論点：履行義務の識別）」だ。

「金融要素」とは，企業が顧客に（あるいは顧客が企業に）提供している金融サービス（信用供与）のこと。収益認識のための５ス...