収益認識基準と税制改正を踏まえ，個別の論点につき両者間の取扱いを確認するシリーズ。本号では「設例２」における取引価格の考え方と，小売業を中心とした「本人／代理人」に関する論点につき税会間の異同を整理する。設例２は稀なケースとみられ，会計的には実務の課題になる可能性は低いと想定するも，税制との間で差異を認識。一方，本人・代理人の論点は小売業を中心に注目されたもの。表示上とはいえ，大幅減が見込まれる売上高の問題は気になるところだ（ ６頁 ， ８頁 ）。