「在外子会社がIFRSを適用している場合，一定の修正を条件として当該子会社の連結財務諸表を連結決算手続き上利用することができる」と定めてきたASBJの実務対応報告第18号「 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い 」。これについて2017年３月には，対象範囲に国内子会社も含めることとする改正が行われた。実務対応報告が公表された2006年には，国内子会社によるIFRS任意適用が想定されていなかったこと等によるものだ（持分法適用関連会社について定めた 実務対応報告第24号 も同時に改正されている）。

既報（No.3368・２頁等）の通り，日本のIFRS任意適用会社数が200社目前...