今年２月に公表された「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号。以下「改正税効果会計基準」）では，繰延税金資産等の表示の見直しと，注記項目（税務上の繰越欠損金や評価性引当額に関する事項）の見直しが行われている。本誌が2018年３月期有価証券報告書を調査したところ，改正税効果会計基準を早期適用した旨を開示している会社は21社あった。本号では，改正税効果会計基準の適用に伴う新たな注記の記載事例等を紹介する。 （編注：上記21社のうち5社は，決算短信において「早期適用した」旨の記載を行っていなかったため， 本誌No.3361・２頁 に掲載した集計には含めていない。）

改正の概要

改正税効...