「収益認識に関する会計基準」等への包括的対応のためのチェック項目

　公認会計士　山田　善隆

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１．はじめに　

2018年３月に企業会計基準委員会（ASBJ）から企業会計基準第29号「 収益認識に関する会計基準 」（以下，「収益認識会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第30号「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」（以下，「収益認識適用指針」という。）が公表され，2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されることとなった ① 。

これに伴い，平成30年度税制改正において，上記の収益認識会計基準及び収益認識適用指針を踏まえた法人税法等の見直しがなされ，2018年５月に国税庁から法人税基本通達等（以下，あわせて「改正法人税法等」という。）の改正が公表されている。

なお，以下...