2017年４月期から2018年３月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，28社が「開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない」旨を開示していた（前年同期も28社）。本誌調査で分かった（８月20日時点。訂正報告書は除く）。重要な不備の内容として最も多かったのは，「会計処理の誤り等」（12件）。経理部門の人材不足などを理由として併記したケースもある。また，海外子会社に関連した不備の開示も目立った（８件）。

最多は「会計処理の誤り」

「開示すべき重要な不備」を開示した会社数は，前年同期と同じ28社だった。上場区分別に分類すると，▽東証一部８社，▽東証二部６社，▽JASDAQ８社，▽マザー...