企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は８月21日，「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正案を公表した。意見募集は10月22日まで。条件付取得対価の会計処理に関して，「対価の一部の返還を受ける」場合についても，「追加的に交付又は引渡しを行う」場合と基本的に同様に処理することを提案している。適用は，「平成31年４月１日以後開始する事業年度の期首以後実施される組織再編から」とする予定だ。適用前に行われた企業結合および事業分離等の会計処理の従前の取扱いは適用後も継続し，遡及的な処理は行わない。

業績に応じて対価の一部を返還する場合も

主...