近年，任意の指名・報酬委員会を設置する会社が増加している。本誌が適時開示を調査したところ，本年１月以降，約30社が委員会の設置について開示していた。例えば，ダイトロン（東一，トーマツ）は８月９日，「取締役会の意思決定におけるプロセスの透明性・客観性の確保」などを理由に，指名委員会・報酬委員会を設置することを公表した。

このような中，本年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは，補充原則４-10①において，監査役設置会社または監査等委員会設置会社で，独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合，「経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化...