様々な業界で活用されている「ポイント制度」。会計上，従来の実務では，将来ポイントと交換されると見込まれる費用を「ポイント引当金」とする処理が多い。そこで，2017年４月期～2018年３月期決算会社（日本基準採用）のうち，「ポイント引当金」を計上している事例を調べたところ，235社あった（本誌調査）。全社の計上総額は3,500億円超。販促ツールとしてのポイント制度を導入している会社は多岐にわたっていることがうかがえる。

小売業はじめ様々な業種で計上

2017年４月期～2018年３月期決算会社のうち，有報の連結貸借対照表（または個別貸借対照表）に「ポイント引当金」を計上していた会社は235社あった。最...