収益認識基準により，商品券のうち顧客が使用しない「非行使部分」に関する処理が明確化された。今後は「企業が将来において権利を得ると見込むか」（ 同基準適用指針第54項 ）を判断して処理することになる（ No.3365・２頁 などに関連記事）。

従来の実務では，引当金計上時に，商品券を発行したものの一定期間使用されない部分を見積もる場合がある。これを「死蔵」と呼ぶ会社もあり，将来にわたって使用される可能性が低い場合は負債計上を中止して収益計上することもあるという。

この死蔵部分を見積っている場合，非行使部分として「将来において権利を得ると見込む」か否かが論点に挙げられる。「将来において権利を得ると見込む場合」...