実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用が本年４月から始まった。本誌調査によると，36号の適用日である４月１日から９月30日までの６カ月間で，上場会社15社（うちIFRS任意適用会社は５社）が有償新株予約権を新たに発行する旨を適時開示している。36号の適用対象となる場合は原則として費用計上が必要となるが，発行会社からは従業員の士気向上など，インセンティブ効果に期待する声が多い （２頁） 。