実務対応報告第36号「 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い 」が本年４月から適用されている。本誌調査によると，36号の適用日である本年４月１日から９月30日までの半年間で，上場会社15社（IFRS任意適用５社を含む）が有償新株予約権を新たに発行する旨を適時開示していた。36号の適用対象となる場合は費用計上が必要だが，発行会社からは従業員の士気向上などのインセンティブ効果を期待する声が多い。

売上○億円達成などの業績条件等が付される

有償新株予約権の発行を適時開示した上場会社は，以下の15社。当該有償新株予約権は，「売上○億円達成」等の業績条件等が付されており，自...