収益認識基準では，契約における約束した財又はサービスの独立販売価格の合計額が当該契約の取引価格を超える場合には，契約における財又はサービスの束について顧客に値引きを行っているものとして，当該値引きについて，「契約における全ての履行義務」に対して比例的に配分するものとされる。これは商品A，B，Cを単品で買うよりも，セット販売で安くなるケースが該当する。この場合，A，B，Cの全ての履行義務に対して値引きを配分する。ただし例外として，以下の①～③の要件の全てを満たす場合は，契約における履行義務のうち全てではなく１つまたは複数に配分するものとされる。

①契約における別個の財又はサービス，あるいは別個の財...