金融庁は11月２日，「企業内容等の開示に関する内閣府令」（案）を公表した。2018年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの提言を踏まえた対応で，有価証券報告書等の記載事項を整理・拡充する。具体的には，会計上の見積りや見積りに用いた仮定について，不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響等に関する経営者の認識の記載や，監査法人による継続監査期間の開示，政策保有株式の銘柄開示の対象を現状の30銘柄から60銘柄へと拡大する等の改正を行う。意見募集は12月３日まで （４頁） 。