No.3383 (2018年11月12日)

    金融庁 会計監査に関する情報提供の充実策を議論

    金融庁は,「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」を設置し,11月2日...

    金融庁 有報等に「監査法人の継続監査期間」等を記載へ

    金融庁は11月2日,「企業内容等の開示に関する内閣府令」(案)を公表した。201...

    KAM導入に関するアンケート実施中!

    本誌では,「監査上の主要な検討事項」(KAM)に関するアンケートを実施しています...

    金融庁 無限定以外の場合や交代理由の説明など幅広に議論

    会計監査の情報充実化に向け懇談会

    有報等に「監査法人の継続監査期間」等を記載へ

    金融庁 DWG提言踏まえ企業内容等開示府令の改正案

    週間「適時開示」ニュース(10/30~11/5)

    自動車用車体プレス部品の製造等を行う丸順(名二,トーマツ)は10月31日,訂正有...

    ミニファイル KAMの海外動向

    KAM(Key Audit Matters)は,財務諸表監査の過程で監査役等と協...

    ミニファイル KAMの適用範囲

    本年7月の監査基準改訂に伴い,「監査上の主要な検討事項」(KAM)が導入される。...

    IFRS16号「リース」適用の留意事項 第4回 個別論点(少額資産リースと短期リース等)

    第3回(No.3380・28頁)では,不動産の借手の会計処理について留意すべき論...

    【座談会】アナリストの仕事と役割 第2回 有価証券報告書の使い方

    《編集部より》 本誌No.3362・16頁では,アナリストの方々が有価証券報告書...

    金融商品会計基準の改正について(中)一般事業会社の適用上の課題

    本稿では,金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集(以下,「意見募集文...

    日本内部統制研究学会・「第3回公開シンポジウム」の開催 「内部統制報告制度の実効性確保について―制度導入10年を経ての教訓と課題―」

    共催 日本公認会計士協会・日本監査研究学会