No.3382 (2018年11月05日)
法制審 会社法制の見直しに関する要綱案の議論進む
法務省・法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会は10月24日，第17回会議を...
JICPA 次世代監査に関する研究報告を公表
日本公認会計士協会（JICPA）は10月25日，IT委員会研究報告「次世代の監査...
KAM導入に関するアンケート実施中！
本誌では，本年７月の監査基準の改訂により「監査上の主要な検討事項」（KAM）が導...
法制審 会社法制の見直しに関する要綱案の方向性固まる
社外取締役設置や総会資料電子提供を義務付けへ
中小会計指針の改正案公表，税効果基準等に対応
企業会計基準委員会（ASBJ），日本税理士会連合会，日本公認会計士協会，日本商工...
JICPA 新たな監査技法の導入に向けた諸課題等を提示
研究報告の公開草案を公表
東証 上場制度の見直しに着手
有識者懇談会を設置へ
週間「適時開示」ニュース（10/23～10/29）
ラーメン店を展開する幸楽苑ホールディングス（東一，EY新日本）は10月26日，2...
ミニファイル 開示の一元化と一体的開示
昨今，会社法に基づく事業報告等と金融商品取引法に基づく有価証券報告書について，「...
ミニファイル 時価のガイダンス等の適用範囲
IFRS第13号「公正価値測定」は，公正価値について「測定日時点で，市場参加者間...
Ｑ＆Ａコーナー 気になる論点(226) 金融商品会計基準の検討（1）
‐株式の会計処理‐
厳選！現場からの緊急相談Ｑ＆Ａ 第５５回 連結未実現損益消去（その２）
（文中の意見にわたる部分は，筆者の私見であり，筆者の所属する法人の見解ではないこ...
図解と事例で学ぶ！収益認識基準 第６回：いくら売上になる？（２）
１．収益認識と５つのステップの復習...
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主催：株式会社ダイヤモンド社／協賛：株式会社ストライク
