有限責任監査法人トーマツ　公認会計士　　待鳥　益男

経理部員 ：連結決算を担当していますが，当社は，子会社・関連会社を多数保有しており，連結間での取引も多いです。また，子会社・関連会社の異動もあるため，連結未実現損益の消去を実施する際の会計処理に悩むことがあります。 会計士 ：連結未実現損益消去に関する解説の２回目となる今回は，未実現損失の取扱い，外貨建取引の国内会社から在外子会社等ないし在外子会社等から国内会社に資産を売却する場合の未実現損益の取扱いおよび関係会社の持分変動等の連結未実現損益の消去に関する具体的な留意点について取り上げます。

（文中の意見にわたる部分は，筆者の私見であり，筆者の所属する法人の見解ではないことをあらかじめお断りします。）
（本稿では，企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」を「連結会計基準」，会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」を「外貨建実務指針」と略称します。）

Q1　未実現損失（連結会社間において棚卸資産等を時価で売買することにより生じる内部損失）の取扱い

親会社から子会社へ販売するケース（ダウンストリーム）において，棚卸資産に関する未実現損失が生じた場合の期末における留意...