2018年３月期決算の上場2,420社のうち，６月１日から10月31日までに訂正報告書（同年３月期有価証券報告書を訂正するものに限る）を提出した会社は，133社（5.5％）あった（本誌調査）。当該133社の訂正報告書142件を提出理由別に分けると，①「記載事項の一部に訂正すべき事項がある等」が104件（73.2％），②「書類の添付漏れ」が38件（26.8％）。①で最も多い訂正事項は「経理の状況」に関するもので，売上原価等を訂正した事例がある。②については，定時株主総会招集通知や決議通知，定款などの添付漏れが多い。※本誌別冊「開示実例と傾向　有価証券報告書　2018年版」では，より詳細な内容を掲...