厚生労働省は11月２日，事務連絡「社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年４月の引下げ延期について（周知）」を公表した。各都道府県および関係団体に対し，会計監査人の設置に向けて取組みを進め，円滑に導入が可能と見込まれる社会福祉法人は積極的に会計監査人を設置するよう要請するとともに，今後の会計監査人の設置を円滑に進めていくため，会計監査の実施による効果や課題等について調査を実施することを表明した。また，段階的な引下げを検討していた会計監査人の設置基準については，2019年４月からの引下げは行わないこととした。

会計監査実施による効果や課題を調査

2016年３月に成立した「社会福祉法等の一...