「金融商品会計に関する実務指針」では，店頭で取引されている金融資産の市場価格について，「業界団体（日本証券業協会等）が公表する価格」としている。ただ，その入手が困難である場合等には，ブローカー（証券会社や銀行等）の店頭で成立する価格を使用することもできる（ 第50項 ）。

また，市場価格がない場合等には，時価は「経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額」によるとし，自社での合理的な見積りが困難な場合は，その金融資産について，実務指針に基づいて算定された価格をブローカーから入手し，「合理的に算定された価額」とすることができる（ 第54項 ）。

この点，IFRS第13号「公正価値測定」では，「第三...