実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」が本年４月１日以後適用されている。2019年３月期第１四半期報告書において，適用した旨を開示した上場会社は68社ある。このうち66社が，適用日前に付与した取引は経過的な取扱いに従って従来の処理を継続する旨を開示していた。一方で，「ストック・オプション会計基準等に準拠した会計処理を行う」旨のみを明記した会社もあった （２頁） 。