日本の監査報告書にも記載が求められることになった「監査上の主要な検討事項」（KAM）。原則適用は2021年３月期からだが，2020年３月期からの早期適用も可能とされている。日本公認会計士協会（JICPA）からは，東証一部上場会社の監査人においては企業と協議した上で，早期適用に向けた準備を開始することを促す会長声明が発出された。 そこで本誌では，会社を対象にKAM導入の準備状況等に関するアンケートを実施（有効回答数109社）。会計基準や決算期によって，早期適用の検討状況や導入に向けた準備状況に違いがみられた。

原則適用と早期適用の状況

読者からの関心が高いと思われる，早期適用の検討状況だけを取り出してみると，下記図表のような結果となった。「全体」が109社全体について，「東証一部上場」が109社のうち東証一部上場会社だけを抽出した結果だ。

［図表］原則適用と早期適用

全体で見ると16社（14.7%）が早期適用予定だが，東証一部上場会社に限定してみると15社（21.4%）が早期適用予定と回答している。

早期適用については，11月30日に公表された改正監査証明府令（No.3387・３頁参照）で，「ただし...