ポイント制度と収益認識基準の考察は今回が３回目。前回（ No.3386・４頁 ）の続きとして，自社ポイントの消費税の取扱いを見ていく。また，他社ポイントに関する会計・税務についても事例を使いながら考えていきたい。

自社ポイントの会計と消費税の差異

自社ポイントにおいて，法人税は一定の要件を満たせば収益認識基準の処理を認めているものの（前回参照），消費税については従来通りの取扱いとなっている（図表１）。資産の譲渡に係る対価の額が課税売上になるが，ポイントの付与に対して課税関係はない。

一方，ポイント使用時は，ポイントと引き換えに商品を販売した時に資産の譲渡に係る課税売上げの対価が生じるが，ポイント分に当た...