＜編集部より＞

2018年（平成30年）も会計や監査，ガバナンス関連で，重要な基準・法令などが数多く示された。そこで本誌は，2018年に公表・公布または改正された会計関連の重要法規などを表にまとめた。掲載号を参照しながらこの１年を振り返り，今後の実務に活用していただければ幸いである。

公表・公布日法規など概要掲載号ニュース／解説記事1/12【ASBJ】実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」改正企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」これまで当該取引に係る会計処理は明確化されていなかったが，ストック・オプション会計基準に準拠した取扱いが定められ，費用計上が必要となる。適用日前に従業員等に有償新株予約権を付与した取引については，従来の会計処理を継続することが認められる。No.3343・２頁／No.3350・18頁1/26【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成30年内閣府令第３号）金融審議会のディスクロージャーWG報告の提言を踏まえ，企...