金融庁は12月21日，「仮想通貨交換業等に関する研究会」（座長：神田秀樹・学習院大学大学院教授）がとりまとめた報告書を公表した。同研究会は，2018年１月に発生した顧客の仮想通貨流出事件等を契機として2018年３月に設置されたもの。11回の検討を経て公表された本報告書では，例えば投資性を有するICO（Initial Coin Offering）への対応として，金商法における有価証券の募集に関する定めを参照して，多数（50名以上）に勧誘する場合に公衆縦覧型の発行・継続開示を課すこと等を提案している。

交換業者に財務諸表の開示を求める

同報告書の本文は，「仮想通貨交換業者を巡る課題への対応」，「仮想通...