監査人が交代する場合，企業は交代理由等を記載した臨時報告書を遅滞なく提出することとされている（ 金商法第24条の５ 第４項， 開示府令第19条 第２項第９号の４）。また，取引所の上場規程でも同様の適時開示が要請されている（東証上場規程第402条(１)aj等）。

ただ，実際の開示ではその多くが，「任期満了」とするだけの定型的な開示となっていることは，2016年３月の「会計監査の在り方に関する懇談会」提言等でたびたび指摘されてきた。適時開示を基にした本誌調査 （No.3357・４頁） でも，2008年から2017年の交代959件のうち，687件（71.6%）が単に「任期満了」としていた。

昨年11月から３回にわた...