企業会計基準委員会（ASBJ）は１月11日に開催した第400回本員会において，「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表を議決した。金融商品の時価のガイダンスおよび開示等に関して，国際的な会計基準との整合を図るため，IFRS第13号「公正価値測定」を踏まえた規定が提案されている（ ２頁 ）。

また，同会議で公表議決された改正企業結合会計基準等が１月16日に公表された。条件付取得対価の処理に関して，対価の一部の返還を受ける場合でも，追加的に交付または引渡しを行う場合と基本的に同様に処理することが示された。適用は，2019年４月１日以後開始する事業年度の期首以後実施される組織再編から（ ４頁 ）。