＜編集部より＞

国際会計基準（IFRS）第15号「顧客との契約から生じる収益」が，2018年１月１日以後開始事業年度より適用されている。日本基準である「収益認識に関する会計基準」（2022年３月期から原則適用）は，IFRS15号をベースに作成されているため，IFRS任意適用会社の取組みは「先行事例」として，日本基準適用会社の参考となる部分も多いと思われる。

INTERVIEW連載第５回となる今回は，2018年12月期第１四半期より米国会計基準からIFRSに移行した，株式会社クボタ財務部主計グループの方々にお話を伺った（第１～４回は， No.3366（富士通） ， No.3369（中外製薬） ， No.3377（NTTドコモ） ， No.3385（飯田グループホールディングス） にそれぞれ掲載）。

１． 米国会計基準からIFRSへ移行した経緯

―米国会計基準適用からIFRS任意適用に踏み切った理由と，IFRS15号の適用準備として，いつ頃，何に取り組まれたか教えて下さい。また，IFRS15号の強制適用時期と御社のIFRS任意適用時期はちょうど重なっておりますが，その辺りのタイミングは意識されたのでしょうか。

美濃島 　IFRS任意適用の時期と，IFRS15号の強制適用の時期については，意識してあわせたわけではありません。たまたま重なりました。

IFRS任意適用のきっかけとしては，①IFRS適用企業の増加，②米国会計基準の適用を継続する意味が低下（2013年にSEC登録廃止），③グローバル経営管理基盤構築の一環，などが挙げられます。

このうち②について，当社は，1976年から米国会計基準を適用していました。当時は当社が海外事業を拡大していこうという時期であり，日本基準では海外での資金調達も難しかった時代ですので，米国会計基準を適用したそうです。また，邦銀の海外展開も後押しになりました。

ですが，2001年に起こったエンロンによる不正会計事件が，米国会計基準を変更する転機になりました。それまでは，米国会計基準というのは，世界最高品質と言われていたわけです。しかし，エンロン事件以降はその品質に疑問が持たれ始め，米国会計基準を継続して適用していく意義が薄れました。また，米国会計基準の有価証券の評価が損益計算に跳ね返って...