東京大学　大学院経済学研究科准教授　首藤昭信

１．会計学の分析対象の拡大

金融庁は，2018年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の提言にもとづき，同年11月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。ディスクロージャーワーキング・グループ報告では，「財務情報及び記述情報の充実」，「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」および「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」に向けて適切な制度整備を行うべきとの提言がなされており，有価証券報告書等の記載事項についての改正案が提示されている。

さらに金融庁は，同年12月に「記述情報の開示に関する原則（案）」を公表した。この原則案も同ワーキング・グループの提言にもとづいたものである。具体的には，ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実を図るため，企業が経営目線で経営方針・経営戦略等，経営成績等の分析，リスク情報等を開示していく上でのガイダンスを，記述情報の開示に関する原則（案）として要約したものとなる。有価証券報告書における開示の考え方等を整理することを通じて，投資家による適切な投資判断を可能とし，投資家と企業との間で深度ある建設的な対話が行われ...