2018年４月期から2019年２月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，19社が「開示すべき重要な不備」があり，内部統制は有効でない旨を開示していた（訂正報告書は除く）。不備の内容は「会計処理の誤り等」（９件），不適切な会計処理等（５件），人材不足（４件）など（ ４頁 ）。