金融庁は６月21日，「金融商品取引法施行令」および「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正した。主な改正点は，①株式報酬に係る開示規制の見直し，②監査人の異動に関する意見・理由の記載に関する見直し（監査充実懇報告書を踏まえた見直し），③電子開示手続等を行う場合の電子証明書の使用に関する留意事項の見直し。施行日は，①が７月１日，②・③は６月21日（ ２頁 ）。