2018年４月期から2019年２月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，19社が「開示すべき重要な不備」があり，内部統制は有効でない旨を開示していた。本誌調査で分かった（６月24日時点，訂正報告書は除く）。最も多かった不備の内容は「会計処理の誤り等」（９件）。次いで，「不適切な会計処理等」（５件），「人材不足」（４件）だった。例年見られるように，人材不足が原因で会計処理に誤りが生じるといった事例もあった。

人材不足が引き起こす「誤り」も

本誌調査では，財務報告に係る内部統制に「開示すべき重要な不備」があると判断した会社は19社だった。...