この度公表された「時価の算定に関する会計基準」。2017年12月の第374回企業会計基準委員会から検討を開始し，約１年半の審議を経て最終化に至ったものだ。

基準の適用対象となる企業については，業種等によって区別せず，開示についても統一的な要求をしている。この点，公開草案へのコメントには，非金融業（および非継続開示会社）の開示を免除（もしくは削減や簡便的な取扱いを設定）することを要望するものがあった。

審議の過程でも金融業と非金融業で開示を分けることも検討していたが，「区別を設けると，IFRS第13号との整合性が図られない」，「非金融業でも様々な金融商品を持っている可能性があり，...