公認会計士・税理士　内田 正剛

第６回も引き続き「検討シート」と「適用ガイド案」の作成の仕方を解説します。今回のトピックは「取引価格」ですが，各資料の関係については連載第２回（ No.3407・45頁 【図９】）をぜひご確認ください。また，各章末に前回の連載「図解と事例で学ぶ！収益認識基準」の参考ページを記載しています。当連載に合わせてご一読頂くと，「なぜその作業が必要か？」を詳しく理解することができます。

1. 取引価格の計算〈19年９月～12月〉

（１）調査の進め方

①現状の管理体制を把握する

既に取引が行われている得意先については，何らかの形で会計処理の根拠（資料やデータ）が把握できています。ですから，営業部門で何らかの資料を作成して把握されているのか，販売管理ソフト・システムで全般管理されているのかの把握がスタートです。まずは，「どんな資料・データが」「どれくらいの期間」保存されているのかの把握です。

②作業の全体像

取引価格の検討にあたって 会計基準第48項 では４つの項目が取り上げられているので，導入準備でも会計基準の流れに沿って検討していきます。

ⅰ. 固定対価か変動対価か？

契約...