IFRS第16号「リース」の海外における事例分析 後編
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・米国公認会計士 小山 智弘
前編( No.3414・16頁 )では,IFRS第16号を適用した際の貸借対照表,損益計算書,およびキャッシュ・フロー計算書における表示と会計方針の変更について紹介した。後編では,IFRS第16号の会計方針,見積り,および開示について適用事例を紹介する。
なお,前編と同様,本文中では,様々な外国企業の財務諸表の開示例を取り挙げる。表については基本的には原文をそのまま記載している。一方で文章については日本語に翻訳しているが,理解に必要なエッセンスと思われる個所を要約しており,原文に一語一句対応する直訳ではない点にはご留意いただきたい。
Ⅰ 会計方針の記載
Nestle S.A.は,IFRS第16号に関する会計方針として,以下のような内容を記載している。
ここでは,①リースの定義,②リースと非リースの区分,③リースの認識と測定,④変動リース,⑤延長・購入オプション,⑥表示,⑦短期・少額資産リースに関する説明がされている。
・契約締結時点で契約がリースであるか,またはリースを含んでいるかを評価している。当該評価では,資産が特...
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