本誌では，有価証券報告書における「会計上の見積りの変更」および「継続企業の前提に関する注記（GC注記）」の記載状況に関する調査を行った。

「会計上の見積りの変更」（2018年４月期～2019年２月期決算・日本基準）に関する記載は110社・117件あり，「資産除去債務」に関する変更が最も多かった（92件）。その他，有形・無形固定資産の耐用年数に関する変更が14件，たな卸資産の評価基準などに関するものが５件である（ ２頁 ）。

また，「継続企業の前提に関する注記」（GC注記）については，2019年３月期まで対象を拡げ集計した。その結果，GC注記を開示した会社は34社（前年同期30社）あり，半数の17社がJASDAQ上場企業であった。一方，有報の「事業等のリスク」欄において「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況」（重要事象等）が存在する旨を開示した会社は110社あった（ ８頁 ）。