収益認識について，日本の現行実務では，売上高を実現主義の原則に従って計上するにあたり，出荷基準が幅広く用いられてきた。これに対して新収益基準では，一時点で充足される履行義務については，資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に，収益を認識することとされた（39項，40項）。　　

新収益基準では，日本の現行実務等に配慮し，財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で，IFRS15号における取扱いとは別に「代替的な取扱い」を定めている。出荷基準もそのうちの１つである。出荷基準の代替的取扱いでは，上記の取扱いにかかわらず，商品または製品の国内の販売におい...