2019年３月期決算で日本基準を採用する上場会社のうち，62社（65件）で会計方針の変更がみられた。本誌が有価証券報告書を調査した。有形固定資産の減価償却方法の変更が26件（40%）で最多。また，収益認識会計基準を早期適用した事例や，基準の早期適用ではないものの収益認識時点を出荷基準から着荷基準に変更した事例もみられた（ ２頁 ）。