「会計上の見積りの変更」の開示状況については，158社（164件）の記載があった。最多項目は「資産除去債務」で７割近くに上る111件だった。次いで，「有形・無形固定資産関連」が21件（12.8％），「退職給付関連」が17件（10.4％）という結果に。引当金関連は12件（7.3％）で，このうち環境対策に関する引当金は３件だった（ ７頁 ）。