2019年３月期決算で日本基準を採用する上場会社2,287社のうち，62社（65件）で会計方針の変更がみられた。本誌が有価証券報告書を調査した。有形固定資産の減価償却方法の変更が26件（40%）で最多だった。また，収益認識会計基準を早期適用しその旨を注記した事例や，基準の早期適用ではないものの収益認識時点を出荷基準から着荷基準に変更した事例等もみられた。

【集計対象】

・2019年３月31日決算の上場会社（日本基準採用）の有価証券報告書の以下の目次部分において，「会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」等...