2019年３月期決算で日本基準を採用する上場会社2,287社のうち，158社（6.9％）が164件の「会計上の見積りの変更」を開示していたことが，本誌調査でわかった（前年同期は158社・168件）。最多項目となった「資産除去債務関連」は，７割近くに上る111件だった。傾向としては例年通りで，続く「有形・無形固定資産関連」は21件（12.8％），「退職給付関連」は17件（10.4％）という結果だった。引当金関連は12件（7.3％）で，近年「見積りの変更」への記載は減少傾向にある。このうち環境対策に関する引当金は３件だった。

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