金融庁と法務省は2017年12月に「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を公表し，有価証券報告書と事業報告等の一体的開示をより行いやすくするための環境整備の一環として，各ひな型の整備等を要請した。これを受けてFASFは2018年３月に「有価証券報告書の開示に関する事項-『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組-」を公表，有報と事業報告等の記載の共通化を図るうえでの留意点や記載事例を示している。

上記資料等で示されている共通化可能な項目の１つが財務諸表と計算書類における「表示科目の名称」だ。両者の表示科目を...