ディスクロージャーワーキング・グループ報告の提言を踏まえた開示府令の改正（平成31年内閣府令第３号）により，2020年３月期より監査法人の「継続監査期間」の記載が求められることとなった。2019年３月期からの早期適用も可能で，すでに開示を行った会社もある（ 本号２頁 ）。

従来は有価証券報告書において一律，「業務を執行した公認会計士の氏名，所属する監査法人名，監査年数，補助者の構成等」の記載が求められていた。改正後は監査公認会計士等が「監査法人の場合」と「公認会計士の場合」でそれぞれ記載が求められる内容が異なっている。

まず，監査公認会計士等が監査法人の場合は，「監査法人の名称，業...