2019年３月期の有価証券報告書から，監査法人の継続監査期間の開示の早期適用が始まった（ No.3422・２頁 ）。継続監査期間の算定方法については，パブリックコメントに寄せられた疑問に回答する形で提出会社や監査法人に合併があった場合等についての考え方が整理されているので，2020年３月期の本適用に備えて考え方を確認しておきたい。

継続監査期間の考え方―提出会社の合併等―

継続監査期間の算定に当たっては，金融庁より提出会社，監査法人それぞれの状況別で整理がなされているので参考にしたい（2019年１月31日公表の「企業内容等の開示に関する内閣府令の...